ticket board

利用規約

個別規定:定価トレードサービス

株式会社ボードウォーク(以下「当社」といいます)は、当社が運営する会員制のチケット販売サイト(名称:「チケットボード」)(以下「チケットボード」といいます)を通じて提供する定価トレードサービス(以下「本サービス」といいます)をお客様にご利用いただく際に適用されるものとして、以下のとおり定価トレードサービスの個別規定(以下「本規定」といいます)を設けております。本規定をご承諾の上、本サービスをご利用ください。

第1条:(定価トレードサービス)
  1. 本サービスは、チケットボード会員規約に基づき会員登録をした会員(以下「会員」といいます)が、チケットボードを通じて当社から購入し、発券を受けた電子チケットについて、当該電子チケットの購入を希望する他の会員への販売を当社に対して依頼し、当該電子チケットの購入を希望する他の会員に対して当社がチケットボードを通じて販売をすることによって、電子チケットの売却を希望する会員と購入を希望する会員との間で当該電子チケットの定価(会員がチケットボードを通じて当社から当該電子チケットを購入した際のチケット代金相当額をいいます。以下同じ)での売買が行われたのと同様の効果を提供しようとするサービスです。
  2. 本サービスは会員のみが利用できるものとしますが、全ての会員について、本サービスの利用が保証されるものではなく、当社が指定する一定範囲の会員(特殊会員、英語会員等)の利用が制限される場合があります。また、本サービスは、本サービスの対象として売却申込みがなされた電子チケットすべてについて取引が成立することを保証するものではありません。
  3. 本サービスの利用を希望する会員は、当社所定のシステム及び手続に従って利用登録をするものとし、当該利用登録の完了をもって本サービスに関する利用契約が成立し、本規定が適用されます。なお、本サービスの利用を希望する会員が、当社所定のシステム及び手続に従って利用登録をすることにより、本規定に同意したものとみなします。
第2条:(定義)
本規定において、各用語は次の意味を有するものとします。
  1. 「定価トレード」とは、会員がチケットボードを通じて当社から購入した電子チケットについて、当社所定の期間内に、当該電子チケットの購入を希望する他の会員への販売を当社に対して依頼し、当該電子チケットの購入を希望する他の会員から購入の申し込みがあった場合、弊社による手続きを経て、当該電子チケットに関する当社に販売を依頼した会員と当社との間の売買契約を解除し、当社が購入を希望する他の会員に対して当該電子チケットを販売する一連の取引をいいます。
  2. 「定価トレード出品者」とは、本サービスを通じて、当社に電子チケットの販売を依頼した会員をいい、文脈に応じて依頼しようとする者を含みます。
  3. 「定価トレード購入者」とは、本サービスを通じて、定価トレード出品者から当社に販売を依頼された電子チケットを購入した会員をいい、文脈に応じて購入しようとする者を含みます。
第3条:(定価トレードサービスへの出品等)
  1. 本サービスの対象となるチケットは、当社が指定する公演・興行のうち、定価トレード出品者がチケットボードにおいて購入して決済を完了した電子チケットとします。また、定価トレード出品者が購入して決済を完了した複数の電子チケットの全部又は一部を本サービスの対象とすることができます。
  2. 定価トレード出品者となることができる者は、チケットボード(但し、本サービスを除きます。)において電子チケットを購入して決済を完了した者に限られます。当該購入者から電子チケットの分配を受けた同行者は、当該電子チケットの定価トレード出品者となることはできません。
  3. 定価トレード出品者は、定価トレードの対象となる電子チケットについて、当社所定のシステム及び方法に従い、それぞれ定められる所定の期間(以下「申込期間」といいます)の開始時から終了時まで、定価トレードによる売却申込みをすることができます。
  4. 定価トレード出品者は、定価トレードによる電子チケットの売却申込みを行った後は、当該売却申込の対象となっている電子チケットについて座席指定、分配等の行為を行うことができません。
  5. 申込期間の終了時までに定価トレード購入者からの購入申込みがない場合は、定価トレードは不成立とし、定価トレード出品者からの売却申込みは、申込期間の終了時にその効力を失います。
  6. 定価トレード購入者から定価トレードによる購入申込みがなされるまでの間に、公演・興行の主催者その他の関係者の事情によって、当該公演・興行の電子チケットが定価トレードの対象とすることができなくなる場合があることを、会員は承諾するものとします。その場合には、その時点において定価トレード出品者による売却申込みは取り消されるものとします。
第4条:(定価トレードの成立)
  1. 定価トレードは、定価トレード出品者から定価トレードによる売却申込みがなされた電子チケットについて、定価トレード購入者が定価トレードによる購入申込みをしたのと同時に成立します。複数の定価トレード購入者がいる場合、当社所定のシステム及び方法に従った購入の申込みが完了した順に、定価トレードが成立します。定価トレード購入者は、定価トレード出品者による売却申込みの一部について、購入申込みをすることはできません。定価トレードが成立した場合、対象となる電子チケットについて、定価トレード出品者と当社との間の売買契約が解除され、かつ、定価トレード購入者と当社との間の売買契約が成立します。
  2. 定価トレードの成立後、定価トレード出品者及び定価トレード購入者は、定価トレードの全部又は一部を取り消すことその他効力を失わせることはできません。但し、定価トレード出品者及び定価トレード購入者の申込みに無効原因若しくは取消原因がある場合、又は当社の債務不履行により本サービスの利用契約が解除された場合は、この限りではありませんが、その場合でも、定価トレードの一部のみが効力を失うことはなく、一連の取引としての定価トレード全部が効力を失うものとします。また、一連の取引としての定価トレード全部が効力を失われた場合、それが当社の責めに帰すべき事由によるときを除き、当社は、定価トレード出品者及び定価トレード購入者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、定価トレード出品者及び定価トレード購入者に対し、定価トレードの成立を、本サービスのウェブサイトにおける個人ページへの掲載及びご登録いただいている電子メールアドレスに宛てた電子メールの送信により通知します。なお、定価トレード出品者及び定価トレード購入者は、当該通知を遅滞なく確認する義務を負うものとし、確認の遅滞又は確認の不能等により定価トレード出品者及び定価トレード購入者に生じた損害に対し、当社は一切の責任を負いません。また、電子メールアドレスの登録情報の誤り、判読不可能な文字化け現象等、申込内容に何らかの不具合が生じて電子メールを送信できない場合や、不達・誤達・遅達・受信拒否等により電子メールが届かなかった場合も同様に一切責任を負わないものとします。但し、いずれの場合も当社の責めに帰すべき事由により定価トレード出品者及び定価トレード購入者に損害が生じた場合には、この限りではありません。
第5条:(定価トレードサービス利用料金・支払)
  1. 定価トレードの成立により、定価トレード出品者は、当社所定のシステム及び方法により、手数料等を支払うものとします。当社は、定価トレード出品者に対して、当社所定のシステム及び方法により、手数料等を控除した上で、対象となる電子チケットの購入価額を返金するものとします。
  2. 当社は、当社が適当と判断する方法により会員に事前に通知することにより、合理的な範囲において、前項に定める返金方法並びに手数料等及びその支払方法を変更できます。
  3. 当社は、定価トレードが成立した際に払われた手数料等、定価トレード購入者により支払われた電子チケット購入代金等について、第4条第2項但書に従い定価トレードが効力を失った場合を除き、その払戻義務を一切負いません。
  4. 当社は、定価トレードが成立しなかった場合に、そのことを理由として電子チケット購入代金等を、定価トレード出品者に対して払い戻す義務を負いません。
第6条:(チケット代金の支払・チケットの発券等)
定価トレード成立後の定価トレード購入者によるチケット代金等の支払い及び電子チケットの発券等については、「個別規定:チケット販売」の定めに従うものとします。但し、チケット代金等の支払方法は、クレジットカードによる決済方法に限られます。
第7条:(定価トレードサービス利用拒否)
当社は、第三者に迷惑・不利益を与える行為、当社のサービスに支障をきたすおそれのある行為、会員規約第7条に定める行為、その他当社が不適当と判断する行為を行う会員について、本サービスの利用をお断りすることがあります。
第8条:(定価トレードサービスの停止、終了及び内容変更)
  1. 当社は、定価トレード出品者の売却申込み若しくは定価トレード購入者の購入申込み又は定価トレードの成立に支障があると判断した場合その他の合理的な理由がある場合には、何時でも会員への本サービスの提供を停止することができます。
  2. 当社は、当社が必要と認めた場合、当社が適当と認める方法にて会員に事前に通知の上、本サービスの終了又は内容の変更を行うことができるものとします。

付則:本規定は、日本標準時2016年6月30日(午前5時)より有効とします。
2016年6月30日 制定

以上

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